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自民税調 投資減税の議論は参院選後

政府が税制改正の議論を例年より前倒して、企業に設備投資などを促す投資減税の拡充策を検討するよう求めていることについて、自民党の税制調査会は夏の参議院選挙のあとに議論を始める方針ですが、財政規律とのバランスも考慮すべきだという声が出ており、慎重に議論を進めることにしています。 政府は、日本経済の再生に向けて、企業に設備投資などを促す投資減税の拡充策を早期に実行に移す必要があるとしており、安倍総理大臣は10日の政府与党連絡会議で、例年は年末に本格化する党の税制調査会の議論を前倒しして進めるよう指示しました。 これについて、自民党内からは「円相場や株価の値動きが不安定になっている中で、参議院選挙をにらんで、民間企業の競争力強化に取り組む姿勢を打ち出すことは必要だ」として評価する意見が出ています。 こうしたことを受けて、自民党の税制調査会は、夏の参議院選挙のあとに投資減税についての議論を始める方針です。 ただ、税制調査会の幹部からは「投資減税の規模や手法によっては、法人税の税収が大きく減少することになりかねない」として、財政規律とのバランスも考慮すべきだという声が出ており、政府の意向も確かめながら慎重に議論を進めることにしています。

集団的自衛権 与党が閣議決定案で合意

自民・公明両党は、1日朝、与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。 政府は、与党内の了承手続きが終わるのを待って、1日夕方、臨時閣議を開き、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。 11回目となる与党協議では、政府側が、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。 これについて、自民・公明両党からは、特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。 両党は、それぞれ党内の了承手続きを進め、このうち、自民党は、午前11時から党の意思決定機関である総務会を開き、村上誠一郎元行政改革担当大臣が、閣議決定案に反対する考えを示しましたが、野田総務会長が「大多数が賛成なので、総務会長判断で了承としたい」と述べて、総務会は終了しました。 一方、公明党は政調全体会議を開いて閣議決定案を了承しました。 このあと、午後1時半から中央幹事会を開き、党内の手続きを終える見通しです。 そして、山口代表が与党協議の自民・公明両党のメンバーと総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣と会談し、合意を正式に確認することにしています。 これを受けて政府は、1日夕方、臨時閣議を開いて閣議決定を行い、安倍総理大臣が記者会見して行使の容認を決定した理由などを説明することにしています。

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